【学会・研究会発表】

 

 

1.永田晃也、「科学技術イノベーション政策における『政策オプション』の検討課題—論点整理のための視点」、科学技術振興機構第2回「科学技術イノベーション政策の科学」構造化研究会(招待講演)、2012年8月(東京都)

2.永田晃也、藤田健一、「分野別知識ストックとその経済的インパクトの推計」、研究・技術計画学会第27回年次学術大会、2012年10月(一橋大学)

3.篠﨑香織、永田晃也、「M&A実施に伴う研究開発マネジメントの課題—成長戦略のガバナンスに向けて」、研究・技術計画学会第27回年次学術大会、2012年10月(一橋大学)

4.河野勇人、永田晃也、「鉱工業系公設試験研究機関の現状と産業振興を図るため効率的活動」、研究・技術計画学会第27回年次学術大会、2012年10月(一橋大学)

5.小林俊哉、「科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業-九州大学における取組み」、第7回次世代ポリオレフィン総合研究会、2012年8月(首都大学東京)

6.長谷川光一、「製品開発マネジメントとデザインドリブンイノベーション」、 研究・技術計画学会第27回年次学術大会、2012年10月(一橋大学)

7.長谷川光一、「競争的資金プログラムの研究費配分における課題」、 研究・技術計画学会第27回年次学術大会、2012年10月(一橋大学)

8.Kana Moroga and Toshiyuki Fujita, ‘Environmental-Energy Policies and Technology Transfer for the Chinese Automotive Industry,’ The 5th International Symposium on Environmental Economy and Technology, August 2012. (Fukuoka)

9.Kana Moroga, Yutaka Ito, Shunsuke Managi and Toshiyuki Fujita, ‘The Effects of CO2 and NOx Emissions Reduction and Power Generation Mix on Next Generation Vehicles Diffusion in China,’ 環境経済・政策学会2012年大会、2012年9月(宮城県)

10.諸賀加奈、「技術移転に伴う契約交渉と環境政策」日本応用経済学会2012年度秋季大会、2012年11月(千葉県)

11.永田晃也、「日本における研究開発投資のマクロ経済モデル」、文部科学省科学技術・学術政策研究所国際シンポジウム「研究開発投資の経済的効果の評価」(招待講演)、2013年3月(東京都)

12.永田晃也、「『政策のための科学』拠点整備事業とRISTEXプロジェクト『地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発』について」、産学連携学会第11回大会シンポジウム(招待講演)、2013年6月(盛岡市)

13.篠﨑香織、永田晃也、「M&A実施後の研究開発部門の変化が企業成長に及ぼす影響」、経営行動研究学会第23回全国大会、2013年8月(千葉商科大学)

14.Akiya Nagata, ‘Development of the Case-Based Reasoning System for Regional Science and Technology Policy,’ 科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」日中交流ワークショップ(招待講演)、2013年8月(北京)

15.永田晃也、「文部科学省『政策のための科学』拠点整備事業とCSTIPSのビジョン」、研究・技術計画学会九州・中国支部第5回研究会、2013年9月(九州大学)

16.Akiya Nagata, ‘Development of the Case-Based Reasoning System for Regional Science and Technology Policy,’ 科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」第2回国際ワークショップ「地域における実践と普遍化」(招待講演)、2013年12月(東京都)

17.篠﨑香織、永田晃也、「M&A実施企業における内部成長要因の変化」、研究・技術計画学会第28回年次学術大会、2013年11月(政策研究大学院大学)

18.永田晃也、小林俊哉、長谷川光一、諸賀加奈、栗山康孝、「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム—基本構想と開発課題」、研究・技術計画学会第28回年次学術大会、2013年11月(政策研究大学院大学)

19.小林俊哉、「大学教員のアウトリーチ活動と地域連携-北陸地域における大学の事例」、日本経済政策学会 西日本部会第91回大会(春季)、2013年4月(西南学院大学)

20.小林俊哉、「平成25年度 石川県の北陸先端科学技術大学院大学における地域活性化システム論の取り組み」、2013年度富山県南砺市地域医療再生マイスター講座(招待講演)、2013年7月(南砺市)

21.小林俊哉、「科学技術イノベーション政策と人材育成-九州大学のSTI政策専修コースの取り組み」、第8回次世代ポリオレフィン総合研究会、2013年8(首都大学東京)

22.小林俊哉、永田晃也、長谷川光一、諸賀加奈、大野正久、栗山康孝、「国内各自治体における科学技術政策立案の現状」、研究・技術計画学会九州・中国支部 第5回研究、2013年9月(九州大学)

23.小林俊哉、永田晃也、長谷川光一、諸賀加奈、大野正久、栗山 康孝、「地域科学技術イノベーション政策策定と政策担当者の情報源の実態」、研究・技術計画学会第28回年次学術大会、2013年11月(政策研究大学院大学)

24.長谷川光一、「デザイン・イノベーションの未来」、デザインイノベーション研究セミナー(招待講演)、2013年4月(東京都)

25.長谷川光一、永田晃也、小林俊哉、諸賀加奈、大野正久、栗山康孝、「地方自治体におけるデザイン政策の現状」、研究・技術計画学会第28回年次学術大会、 2013 年11月(政策研究大学院大学)

26.Megumi Takata , Koichi Hasegawa, ‘Case Analysis at Kyushu University,’ UICP workshop in Taiwan, December 2013.(Taiwan)

27.諸賀加奈、永田晃也、小林俊哉、長谷川光一、栗山康孝、大野正久、「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発―自治体の環境・エネルギー政策に関する調査報告」、研究・技術計画学会九州・中国支部第5回研究会、2013年9月(九州大学)

28.諸賀加奈、永田晃也、小林俊哉、長谷川光一、栗山康孝、大野正久、「日本の地方自治体における環境・エネルギー政策の動向―成果を挙げた事業を中心に」、日本経済政策学会西日本部会第92回大会、2013年11月(沖縄県)

29.大野正久、永田晃也、小林俊哉、長谷川光一、諸賀加奈、栗山康孝、「地域科学技術政策における情報源の活用と成果について」、九州経済学会第63回大会、2013年12月(大分大学)

30.永田晃也、「新興国におけるイノベーションの現状と課題」、JIPA知財シンポジウム(招待講演)、2014年2月(東京都)

31.Akiya Nagata, Toshiya Kobayashi, Koichi Hasegawa, Kana Moroga, Yasutaka Kuriyama, ‘Development of the Case-Based Reasoning System for Regional Science and Technology Policy: An interim report,’ PICMET ’14 Conference, July 2014. (Kanazawa)

32.永田晃也、小林俊哉、長谷川光一、諸賀加奈、栗山康孝、「公設試験研究機関における評価活動と組織改編の実態」研究・技術計画学会第29回年次学術大会、2014年10月(立命館大学)

33.小林俊哉、永田晃也、長谷川光一、諸賀加奈、大野正久、栗山康孝、「北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向」、北陸地域政策研究フォーラム、2014年2月(金沢市)

34.小林俊哉、永田晃也、長谷川光一、諸賀加奈、栗山康孝、「九州地域自治体における科学技術政策の立案動向」、日本経済政策学会西日本部会第93回大会(春季)、2014年4月(福岡大学)

35.小林俊哉、立瀬剛志、須永恭子、山田広明、「富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開」、日本社会医学会第55回総会、2014年7月(名古屋大学)

36.小林俊哉、永田晃也、「市町村における科学技術政策」、第9回ポリオレフィン総合研究会、2014年8月(首都大学東京)

37.小林俊哉、永田晃也、長谷川光一、諸賀加奈、栗山康孝、「公設試験研究機関における広域連携の実態」、研究・技術計画学会第29回年次学術大会、2014年11月(立命館大学)

38.長谷川光一、「自治体のデザイン政策の動向」日本デザインマネジメント協会リサーチカフェ(招待講演)、2014年7月(東京都)

39.長谷川光一、「デザイン活動の定量的測定と研究開発におけるデザイン活動の役割」第1回デザイン価値研究会、2014年7月(東京都)

40.Koichi Hasegawa, Akiya Nagata, ‘Design Policy in Japanese Local Government,’ 23rd International Conference for the International Association of Management of Technology, May 2014.(USA)

41.Megumi Takata, Koichi Hasegawa, ‘Study on the correlation between research budget and UIC output,’Eurasian UIC Workshop, September, 2014.(Netherlands)

42.諸賀加奈、「中国の次世代自動車普及政策による環境負荷低減効果の検討」、共進化社会システム創成拠点フォーラム、2014年3月(東京都)

43.諸賀加奈、「中国の環境エネルギー政策における次世代自動車普及の役割」、公益事業学会関西部会若手研究会、2014年10月(大阪府)

44.永田晃也、「地域イノベーション・システムにおける『連携』の機能」、文部科学省「平成26年度地域イノベーションシンポジウム in 福岡」(招待講演)、2015年2月(福岡大学)